葬儀会館の建設について

葬儀会館を保有する葬儀社は非常に多いですが、斎場を持たない葬儀社も多いのが現実です。専用会館を持たない葬儀社は、公共の斎場や、お寺又は、提携している民間の斎場を利用し営業しています。つまり、斎場を持たなくても葬儀業は営むことが出来るというわけです。今回はこの専用会館について考えてみたいと思います。

1990年代の斎場の建設ラッシュ

1990年代日本もまだ経済が好調だったころ、あちこちで専用会館が建設されました。いわゆる葬儀会館の建設ブームです。各葬儀社は斎場を持つことが利益に繋がると考え、成功の秘訣とばかりに多くの斎場を建設しました。この時期に現在ある多くの葬儀会館がつくられています。現在はこのころと比べ、専用会館の建設数は少ないですが、現在も斎場の新規の建設は進んでいます。

葬儀会館にまつわる問題

お葬式業者が葬儀会館を建設するにあたり、発生する問題として住民との衝突があります。
いわゆる地元住民の建設反対運動です。町を歩いていても、たまに斎場の建設反対の看板を目にすることがあります。死を忌み嫌う風潮か、家の近くに斎場が出来ると便利と考える人は少なく、家の近くに専用会館が建設されるのを嫌う方が多いようです。
なかにはお葬式業者と住民とのいざこざが、裁判に発展するケースもあります。建設反対により、専用会館の建設が遅れ、本来得られる利益が少なくなったとのことで、葬儀社が地元住民を訴えたケースもあります。
本来葬儀業は、地元住民と密接したものです。お葬式業者、地元住民の両者にとって良い解決策はなかったのでしょうか。

ご遺族の希望を取り入れない葬儀社

葬儀会館を持つ業者にとって悩ましい問題が、莫大な固定資産です。この固定資産をどれだけ利用できるかが、生き残る鍵となっています。本来、葬式を行う場所はご遺族の気持ちを反映させたものでないといけません。しかし斎場を持つ業者は、このことが分かっているにも関わらず、自社の専用会館を進めなけれななりません。特に、経営に問題があるところは、何がなんでも自社の斎場でのお葬式を進める傾向があります。葬儀社に対する不満で意外に多い事項が、希望する斎場でお葬式が行えないというものです。
本来お葬式業者はご遺族の意向を踏まえて上手く経営しないといけないはずですが、葬儀会館を保有していることが仇となる場合もあるようです。